沿革
当協会の成り立ちとあゆみをご紹介いたします。
| 1965.12.1 （昭和40年12月1日） |
中部電力（株）の供給区域において、一般用電気工作物の調査業務と自家用電気工作物の保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関することを行うことを目的に財団法人として設立される。 仮事務所を名古屋市西区江川端町 中部電力（株）西サービスステーションに置く。 |
| 1965.12.1 （昭和40年12月1日） |
業務開始 職員 27名 |
| 1966.4.1 （昭和41年4月1日） |
従業員数 260名 事業所数 25箇所 |
| 1966.9 （昭和41年9月） |
名古屋市中区錦2-20-21（大和生命ビル）に本部事務所を移転 |
| 1971.7 （昭和46年7月） |
電気事業法の改正により、自家用電気工作物の受託範囲が300kW未満から500kW未満に拡大される。 |
| 1975.4 （昭和50年4月） |
従業員数 1,396名 事業所数 33箇所 |
| 1975.4 （昭和50年4月） |
保安業務受託数 28,800軒 調査実施口数 3,207,000口 |
| 1985.4 （昭和60年4月） |
従業員数 2,022名 事業所数 51箇所 |
| 1985.4 （昭和60年4月） |
保安業務受託数 47,600軒 調査実施口数 4,249,000口 |
| 1988.5 （昭和63年5月） |
電気事業法の改正により、自家用電気工作物の受託範囲が500kW未満から1,000kW未満に拡大される。 |
| 1989.6 （平成元年6月） |
定期調査の高度化により、調査周期が2年に1回を、4年に1回に変更される。 |
| 1995.4 （平成7年4月） |
従業員数 2,216名 事業所数 48箇所 |
| 1995.4 （平成7年4月） |
保安業務受託数 62,800軒 調査実施口数 2,442,000口 |
| 1997.4 （平成9年4月） |
竣工調査業務の受託開始 |
| 1997.9 （平成9年9月） |
電気事業法の改正により、自家用電気工作物の受託範囲が1,000kW未満から7,000V以下で受電する高圧設備に拡大される。 |
| 2000.10 （平成12年10月） |
調査業務の自由化 |
| 2004.1 （平成16年1月） |
保安業務の自由化 |
| 2005.4 （平成17年4月） |
従業員数 2,105名 事業所数 49箇所 |
| 2006.9 （平成18年9月） |
組織統廃合により桑名営業所が廃止される。 |
| 2009.6 （平成21年6月） |
組織統廃合により名古屋支店東事業所が廃止される。 |
| 2009.7 （平成21年7月） |
各支店において調査業務の広域運営を開始する。 |
| 2011.7 （平成23年7月） |
公益法人制度改革に伴い、一般財団法人への移行申請を行う。 |
| 2012.4 （平成24年4月） |
一般財団法人へ移行 |
| 2015.12 （平成27年12月） |
設立50周年を迎えた。 |
| 2021.7 （令和3年7月） |
組織統廃合により木曽営業所が廃止される。 |
| 2025.5 （令和7年5月） |
組織統廃合により磐田営業所・岐阜南営業所が廃止される。 |