保安管理業務訓練

一般財団法人　中部電気保安協会

電気事業法第四十三条において、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任・届出することが定められています。

ただし、電気事業法施行規則第五十二条第2項に掲げる自家用電気工作物の事業所の保安管理業務を同規則第五十二条の二に規定する要件に該当する者と委託契約（外部委託）が締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣又は管轄する産業保安監督部長の承認を受けたものは、電気主任技術者を選任しないことができることとなっています。

施行規則第五十二条の二第一号ロの要件について、告示二百四十九号第一条第一項第一号から第三号に、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する業務に従事した期間の通算期間が電気主任技術者免状毎に定められているが、第四号に第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者で、免状交付を受けた後、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務に関する講習（保安管理業務講習）を受講した者は三年の期間とすることとなっています。

更に令和6年11月15日以後、平成十五年経済産業省告示二百四十九号の一部改正により、電気主任技術者の外部委託制度に係る電気事業法施行規則第五十二条の二に規定する個人事業者又は法人の保安業務従事者になろうとする者については、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けており、かつ保安管理業務講習を受講している又は第一種電気主任技術者免状の交付を受けている場合、同告示第一条第一項第五号に規定する自家用電気工作物の保安管理業務に関する訓練（以下「保安管理業務訓練」という。）を修了することで、必要な事業用電気工作物に係る実務従事期間（電気主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、その2分の1に相当する期間）を、一律2年に減じることが可能となりました。

保安管理業務訓練については、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の4.（2の2）②に講習科目と講習時間が定められています。

本講習は、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の4.（2の2）に定められた保安管理業務訓練として実施するもので、自家用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の監督に係る業務に関する座学及び実習カリキュラムとなっております。